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米国務省のトナー副報道官は4日の定例記者会見で、広島に原爆が投下された8月6日、長崎に投下された8月9日に関し、「厳粛な内省と、より平和な世界に向けた新たな取り組みの日であり続ける」と言明。さらに、米国政府としてオバマ大統領が打ち出した「核兵器なき世界」の実現に向け、日本と連携を続けたいとの認識を表明した。

 ただ、オバマ政権の核軍縮の取り組みは、ウクライナ紛争をめぐるロシアとの対立などもあり、思うように進んでいない。世界最大の核保有国である米露間で核軍縮交渉は現在行われておらず、両国共に核装備の更新を図っている。

 さらに米国内では、日本への原爆投下について支持、正当化する意見は、以前に比べ減少したものの、過半数を占めている。米ピュー・リサーチ・センターが今年1〜2月に実施した世論調査(18歳以上の1000人対象)では、米国人の56%が原爆投下は「正当」と回答、「不当」は29%にとどまった。

 一方で若い世代では数値が逆転しているとの調査結果もある。英ユーゴブ社の7月の調査(米国の成人1000人対象)では、18〜29歳と30〜44歳の層で、原爆投下を「誤り」とする回答がそれぞれ45%と36%に達し、「正しい」の31%、33%を上回った。ただし全体では46%が「正しい」と答え、「誤り」は29%だった。核兵器の開発は否定的な意見が62%で肯定は20%だった。
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