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2015年9月21日、韓国・聯合ニュースは、中国外交部が対日外交を担当する「日本課」を廃止し、朝鮮半島などの担当課と統合したことを伝えた。
中国外交部は課に相当する9つの「処」のうち、韓国、北朝鮮、モンゴルを所管する「1処」と日本を所管する「4処」を統合して、北東アジアを担当する部署として再編した。北東アジア担当部署の長には日本課長(4処長)であった楊宇(ヤン・ユー)氏が就任した。日本メディアは、「これは習近平(シー・ジンピン)指導部の行政組織効率化の一環だが、日本の専門部署がなくなったことが対日外交に及ぼす影響を懸念する声も出ている」と伝えた。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「アジアから日本が消滅する兆しだ」
「中国がアジアでナンバーワンとの自信を持っていることの現れだ。日本は普通のアジア諸国に転落したということだ」
「中国が日本を遠慮なく踏みにじっている」
「これは安倍(首相)の選択した政策のせいだ」
「中国が徐々に大国になっていっている。今回の政権で経済回復は現実的には難しいように見えるが、代わりに外交関係はうまくやっているようだ。中国重視の朴槿恵(パク・クネ)大統領を支持する」
「韓国の扱いはそのままなのだろうか?」
「韓国にも良いことではない。北朝鮮、モンゴル、韓国に使っていた労力の一部が日本に使われる」
「米国が北朝鮮の脅威を利用してああだこうだと言ってくるが、私たちも中国のように自分たちの道を歩まねばならない。米軍も必要ないのではないか?」
「いろいろと動きがあるな。日米と中国の争いはどちらが勝つのだろう?」
「日本メディアがこのように中国の動きを気にしていることを見ると、日本は中国との関係を良くしたいと思っているようだ。でもそんなことできるか?」
中国外交部は課に相当する9つの「処」のうち、韓国、北朝鮮、モンゴルを所管する「1処」と日本を所管する「4処」を統合して、北東アジアを担当する部署として再編した。北東アジア担当部署の長には日本課長(4処長)であった楊宇(ヤン・ユー)氏が就任した。日本メディアは、「これは習近平(シー・ジンピン)指導部の行政組織効率化の一環だが、日本の専門部署がなくなったことが対日外交に及ぼす影響を懸念する声も出ている」と伝えた。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「アジアから日本が消滅する兆しだ」
「中国がアジアでナンバーワンとの自信を持っていることの現れだ。日本は普通のアジア諸国に転落したということだ」
「中国が日本を遠慮なく踏みにじっている」
「これは安倍(首相)の選択した政策のせいだ」
「中国が徐々に大国になっていっている。今回の政権で経済回復は現実的には難しいように見えるが、代わりに外交関係はうまくやっているようだ。中国重視の朴槿恵(パク・クネ)大統領を支持する」
「韓国の扱いはそのままなのだろうか?」
「韓国にも良いことではない。北朝鮮、モンゴル、韓国に使っていた労力の一部が日本に使われる」
「米国が北朝鮮の脅威を利用してああだこうだと言ってくるが、私たちも中国のように自分たちの道を歩まねばならない。米軍も必要ないのではないか?」
「いろいろと動きがあるな。日米と中国の争いはどちらが勝つのだろう?」
「日本メディアがこのように中国の動きを気にしていることを見ると、日本は中国との関係を良くしたいと思っているようだ。でもそんなことできるか?」
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9月3日、潘基文国連事務総長は、日本政府の事前の懸念伝達にも関わらず、中国・北京の天安門広場で開催された「抗日戦勝70周年」の記念式典と軍事パレードに参加した。これに対して、菅義偉官房長官は4日、「190カ国以上が加盟する国連は中立であるべき」で「潘基文氏が軍事パレードに参観したことは極めて残念」と批判した。
菅氏の批判に対して、潘基文氏は4日の中国国営テレビ(CCTV)のインタビューで「一部に、国連事務総長や国連組織が中立(neutral)であるという誤解があるようだ。むしろ、国連は公正・不偏な団体(impartial body)である」と述べた上で、「もしひどく間違ったことを見たら、私はそれを批判し、正さなくてはならない。その点において、私は事務総長としての責任を果たす際、公正・不偏(impartical)になりうる。それが私の考える、私の仕事に求められるものだ」と反論した。
潘基文氏の反論に対して、菅官房長官は「国連が中立、公正公平なのはあたりまえのこと。言葉遊びをしているようにすら感じる」と批判。安倍晋三首相も、11日の参議院・平和安全特別委員会で「国連は中立であるべきで」「潘基文が中国の式典に出席し、軍事パレードに参加したことは極めて残念」「今後国連が特定の立場や主張に偏ることが無いよう、しかるべく働きかけを行う」と述べた。
菅氏の批判に対して、潘基文氏は4日の中国国営テレビ(CCTV)のインタビューで「一部に、国連事務総長や国連組織が中立(neutral)であるという誤解があるようだ。むしろ、国連は公正・不偏な団体(impartial body)である」と述べた上で、「もしひどく間違ったことを見たら、私はそれを批判し、正さなくてはならない。その点において、私は事務総長としての責任を果たす際、公正・不偏(impartical)になりうる。それが私の考える、私の仕事に求められるものだ」と反論した。
潘基文氏の反論に対して、菅官房長官は「国連が中立、公正公平なのはあたりまえのこと。言葉遊びをしているようにすら感じる」と批判。安倍晋三首相も、11日の参議院・平和安全特別委員会で「国連は中立であるべきで」「潘基文が中国の式典に出席し、軍事パレードに参加したことは極めて残念」「今後国連が特定の立場や主張に偏ることが無いよう、しかるべく働きかけを行う」と述べた。
オーストラリアの自由党の党首選でターンブル氏が勝利を収め、新首相に就任することが決まった。
安倍晋三首相を「最高の友人」と呼んで日豪の蜜月関係を築き、共通の同盟国である米国とともに安全保障関係の強化も進めて中国を牽制(けんせい)したアボット氏の退陣で、日本の対豪戦略は見直しを迫られそうだ。
アボット氏は2013年9月の総選挙で自由党と国民党の保守連合を率い、約6年ぶりに政権交代を実現した。前労働党政権でも内紛による首相交代があったが、自由党内ではターンブル氏に次ぐ党首候補は見当たらず、豪州のある研究者は「当面は新政権が続く」との見方を示す。
アボット政権で外交を担ってきたビショップ氏は、アボット氏に反旗を翻したが副党首に再選され、ターンブル氏の片腕として外相にとどまるとみられる。一方、アボット氏を支持して副党首選に出馬し、敗れたアンドリュース国防相は更迭が見込まれ、安保政策での軌道修正も予想される。
アボット氏は、中国と自由貿易協定(FTA)を結ぶなど経済面では親密ぶりを見せつつ、南シナ海問題では日米と「法の支配」を訴えるなど、安保面で「超保守」の姿勢もみせた。
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